企業評価とは、企業の価値を金額で表すプロセスです。中小企業オーナーにとって、自社の価値を正確に把握することは、経営戦略やM&Aにおいて欠かせない要素です。特にM&Aでは、適正な企業評価が取引の成功を左右します。この記事では、企業評価の基本とM&Aにおける特有の評価方法について詳しく解説し、専門家のサポートがいかに重要かをお伝えします。

企業評価とは？その重要性を理解しよう

企業評価とは、企業の価値を金額で表す作業のことです。企業の価値を評価することで、その企業が持つ資産や収益力、将来の成長性を定量的に把握することができます。企業評価は、M&A（企業の合併や買収）や事業承継をはじめ、様々な経営判断において非常に重要な役割を果たします。

企業評価の重要性

企業評価は、単に数字を出すだけでなく、企業の強みや弱み、リスク要因を浮き彫りにするプロセスでもあります。特に中小企業のオーナーにとって、自社の正確な価値を知ることは、経営戦略を策定する上での基盤となります。以下のような場面で企業評価が求められます。

• ・M&A（合併・買収）:
  • 　自社を売却したり、他社を買収する際には、その取引価格の基準となる企業評価が必要です。適正な企業価値を把握することで、交渉を有利に進めることができます。
• ・事業承継:
  • 　後継者に会社を引き継ぐ際、企業の価値を正確に把握しておくことで、適切な相続対策や税務対策を講じることが可能です。評価が不適切であると、相続税が過大になるリスクもあります。
• ・資金調達:
  • 　銀行から融資を受ける際や投資家からの出資を募る際に、企業の価値を明示することは非常に重要です。企業評価を通じて、自社の信用力を示すことが求められます。
• ・戦略的意思決定:
  • 　企業価値を把握することで、どのような経営戦略を採るべきかを判断する材料となります。例えば、新たな投資を行うべきか、事業を売却するべきかなどの重要な決定を下す際に、企業評価が役立ちます。

中小企業における企業評価の特別な意味

中小企業では、企業評価が特に重要です。なぜなら、多くの中小企業では、オーナーの個人的な要素が企業価値に大きな影響を与えるからです。たとえば、オーナーが持つ特定の技術や人脈、経営ノウハウは、企業の価値を左右する大きな要因となります。しかし、こうした要素は財務諸表には現れにくいため、企業評価を通じてその価値を明らかにすることが必要です。

また、中小企業は大企業に比べて市場での認知度が低く、企業価値を客観的に示す指標が少ないことが多いです。このため、M&Aや事業承継の際には、企業評価を適切に行い、価値を明確にすることが不可欠です。

一般的な企業評価の計算方法

企業評価には複数の計算方法が存在し、それぞれ異なる視点から企業の価値を評価します。以下に、主要な3つのアプローチについて詳しく解説します。

1. インカムアプローチ

インカムアプローチは、企業が将来生み出すと予測される収益に基づいてその価値を評価する方法です。これは、企業がどれだけの利益を生み出すことができるかという視点から価値を評価するアプローチです。

• DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）:
  • 　 企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する方法です。DCF法では、将来のキャッシュフローを割引率で現在価値に換算し、それを合計することで企業の価値を算出します。この方法は、企業の将来性を反映しやすいという利点がありますが、一方で将来の予測に大きく依存するため、予測が外れた場合のリスクが高いというデメリットもあります。
• 配当還元法:
  • 　株主に支払われる配当金を基に企業価値を評価する方法です。特に上場企業において、株主還元の観点から企業の評価を行う際に用いられます。将来の配当を見込んで評価を行うため、株主にとっての価値を明確に示すことができます。

手法	説明	使用場面
DCF法	将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価	M&A、投資判断
配当還元法	株主への配当金を基に企業価値を評価	上場企業の株価評価

関連記事：インカムアプローチによる株価算定：M&Aにおける株価評価のメリット・デメリットと適用可能性

2. コストアプローチ

コストアプローチは、企業が保有する資産の価値を基に評価する方法です。このアプローチでは、企業の資産を再取得する場合のコストや、解散・清算時に得られる価値に焦点を当てて評価を行います。

• 簿価純資産法:
  • 　企業の資産から負債を差し引いた純資産を基に企業価値を算出する方法です。これは、企業のバランスシートに基づいて評価を行うため、資産の価値を客観的に反映することができます。ただし、将来の収益性や成長性を評価に反映させることが難しいため、成長企業の評価には不向きです。
• 清算価値法:
  • 　企業が解散・清算される際に、資産を売却して得られる金額を基に企業価値を評価する方法です。この手法は、経営が継続しない場合や、破産時の価値を算出する際に用いられます。清算価値法は、非常に保守的な評価手法であり、企業の潜在的な価値を反映するものではありません。

関連記事：コストアプローチとは？M&Aでの企業価値評価方法を徹底解説

3. マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、企業の市場価値を評価する方法です。このアプローチでは、同業他社や過去の取引事例と比較して企業価値を算出します。市場データを基にした評価であり、現実的かつ客観的な価値を示すことができます。

• ・類似企業比較法:
  • 　評価対象となる企業と同業他社の財務指標を基に、企業価値を算出する方法です。例えば、同じ業種の上場企業の株価収益率（PER）や営業利益倍率（EBITDA倍率）を参考に、評価対象企業の価値を推定します。市場での実績やデータを基にした評価が可能であり、客観性が高い一方で、比較対象となる企業が少ない場合や、業種が特殊な場合には適用が難しいことがあります。
• ・類似取引比較法:
  • 　過去のM&A取引に基づいて企業価値を評価する方法です。例えば、同じ業界での過去の買収事例や株式譲渡の取引価格を参考に、評価対象企業の価値を算出します。市場のトレンドや過去の実績を反映しやすいですが、取引データが不足している場合には、正確な評価が難しいことがあります。

手法	説明	使用場面
類似企業比較法	類似企業の株価や財務指標を基に評価	非上場企業の評価
類似取引比較法	過去のM&A取引を基に評価	M&Aでの価格交渉

関連記事：マーケットアプローチによる企業価値評価とは？基本と具体的な計算方法を徹底解説

M&Aにおける特有の企業評価手法

M&Aでは、通常の企業評価手法に加えて、特有の計算方法が用いられることがあります。これにより、企業の将来価値や買収によるシナジー効果を正確に反映することが求められます。

DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）

DCF法は、企業が将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する方法です。これにより、企業の将来の収益力を現在の価値として捉えることができます。M&Aにおいては、買収先企業が将来的にどれだけのキャッシュを生み出す可能性があるかを評価するために用いられます。

この手法では、将来のキャッシュフローを予測し、それを一定の割引率で現在価値に換算します。割引率は通常、企業の資本コスト（WACC: 加重平均資本コスト）に基づいて設定されます。DCF法の利点は、企業の将来性を反映しやすい点にありますが、逆に将来予測が不確実である場合、評価の精度が低下するリスクもあります。

マルチプル法（類似企業比較法、類似取引比較法）

マルチプル法は、企業評価において非常に一般的な手法で、類似企業の財務指標や過去のM&A取引データを基に、評価対象企業の価値を推定します。特に、非上場企業の評価やM&A交渉時に広く使用される手法です。

• ・類似企業比較法:
  • 　同業他社の財務指標を基に評価対象企業の価値を算出します。例えば、同じ業種で同規模の上場企業のPERやEBITDA倍率を参考に、評価対象企業の価値を算出します。この方法は、特に業界標準を反映した評価を行いたい場合に有効です。
• ・類似取引比較法:
  • 　過去の類似したM&A取引のデータを基に、評価対象企業の価値を算出します。例えば、同じ業界での過去の買収価格や条件を参考にして、評価対象企業の価値を推定します。この手法は、現実的な取引価格を反映しやすい点がメリットですが、取引データが不足している場合には精度が低くなる可能性があります。

M&A特有の計算方法に潜むリスクと難しさ

M&Aにおける企業評価は、一般的な評価と異なり、複雑で多様な要素を考慮する必要があります。特に、バイサイド（買い手）とセルサイド（売り手）での評価が異なることが多く、双方の合意を得るのが難しいことがあります。

主観的要素の影響

M&Aでは、シナジー効果やプレミアムといった主観的な要素が企業評価に大きな影響を与えます。シナジー効果とは、買収によって生じる価値の相乗効果のことであり、これがどれだけの価値を生むかは、評価者の見解によって大きく異なることがあります。また、プレミアムとは、買収の際に市場価格に上乗せされる金額のことを指しますが、これも交渉によって大きく変動する可能性があります。

シナジー効果が大きいと評価される場合、企業価値は高く見積もられますが、その予測が実現しなかった場合には、買収後に損失を生むリスクもあります。逆に、プレミアムが過剰に設定されると、買収後に企業価値が低下するリスクがあります。これらの主観的な要素をいかに客観的に評価するかが、M&Aの成否を左右する重要なポイントです。

評価の不確実性

M&Aにおける企業評価には、将来の業績や市場環境が不確実であることから、評価の前提条件が変わるリスクも存在します。たとえば、評価時に予測していた経済状況が大きく変動した場合、企業価値が大幅に変わる可能性があります。こうした不確実性を考慮に入れながら、評価を行う必要があります。

さらに、M&Aでは買収後の統合プロセスが成功するかどうかも企業価値に影響を与えます。統合がスムーズに進まなかった場合、シナジー効果が発揮されず、企業価値が低下するリスクがあります。このため、評価時には統合の実現可能性やリスクも十分に考慮する必要があります。

参考文献：中小企業庁　中小PMIガイドライン

専門家の力を借りることの重要性

M&Aにおける企業評価は、複雑で専門的な知識が求められるため、オーナーが独自に行うことは非常に難しいです。ここで、専門家の支援が重要となります。

専門家のサポートがもたらすメリット

企業評価は、多くのデータや専門的な知識を基に行われます。特に、M&Aにおいては、評価の正確さが取引の成否を左右するため、専門家の支援を受けることが不可欠です。専門家は、以下のようなサポートを提供します。

• ・正確な企業評価:
  • 　専門家は、最新の評価手法や市場データを駆使し、より正確な企業評価を提供します。彼らは、財務諸表の分析やキャッシュフローの予測に加えて、業界の動向や競合他社の状況も考慮して、評価を行います。
• ・交渉力の向上:
  • 　適正な企業評価を基にした価格交渉は、M&Aを成功に導く鍵となります。専門家のサポートを受けることで、交渉を有利に進めることができ、取引条件をより良いものにすることが可能です。
• ・リスクの低減:
  • 　評価に潜むリスクや不確実性を専門家が見極め、リスクを最小限に抑えることができます。特に、将来の業績予測や市場の変動リスクについては、専門家の知識と経験が大いに役立ちます。

専門家を選ぶ際のポイント

M&Aを成功させるためには、信頼できる専門家を選ぶことが重要です。以下のポイントに注意して、適切な専門家を選びましょう。

• ・実績と信頼性:
  • 　過去のM&A案件での実績や信頼性を確認することが重要です。成功事例が多い専門家は、それだけ多くの経験を持ち、トラブルシューティングのノウハウも豊富です。
• ・専門知識:
  • 　企業評価に関する専門知識が豊富で、最新の手法を熟知しているかが重要です。また、業界に特化した知識を持つ専門家を選ぶことで、より適切な評価を受けることができます。
• ・コミュニケーション能力:
  • 　オーナーとのコミュニケーションが円滑に行えるかどうかも重要です。複雑な内容を分かりやすく説明し、オーナーの意見を尊重しながら進めてくれる専門家を選びましょう。

参考文献：中小企業庁　中小M&Aにおける主な課題と対応の方向性について

まとめ: 企業評価の成功がM&Aを左右する

企業評価は、M&Aの成功において最も重要な要素の一つです。適正な企業評価を行うことで、M&Aの交渉を有利に進め、企業の将来価値を最大化することが可能となります。特に、専門家の力を借りることで、より精度の高い評価を実現し、M&Aを成功へと導くことができます。

M&Aを考える際には、必ず信頼できる専門家のサポートを受け、自社の価値を正確に把握することが重要です。これにより、最良の結果を得ることができ、企業の成長と発展を支える強力な基盤を築くことができるでしょう。

2024年8月16日

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