この記事では基本合意について、説明します。

基本合意とは

基本合意とは、M&Aの初期段階で売り手と買い手の間で締結される契約です。買収監査の前に売り手と買い手が合意する事項を確認し、今後の交渉の指針を定めるために作成されます。M&Aを検討している企業にとって、基本合意は交渉を円滑に進めるための重要なステップです。

M&Aは初期の交渉段階から最終契約の締結まで、多くのステップを経て進行します。基本合意は、このプロセスの中で買収監査の前に締結される重要な契約であり、独占交渉権や秘密保持義務といった重要な条項が含まれます。これにより、交渉の基盤が固まり、スムーズに次のステップへ進むことができます。

オーナー社長の皆さん、M&Aを進めるにあたって、多くの不安や疑問を感じているかもしれません。基本合意は、その不安を解消し、交渉を円滑に進めるための強力なツールです。本記事を通じて、基本合意の重要性を理解し、自信を持ってM&Aを進めていただければと思います。

基本合意の目的と概要

基本合意を契約する目的

基本合意は、M&Aプロセスにおいて売り手と買い手が初期段階で重要な事項について合意するための契約です。主な目的は以下の通りです。

• 交渉内容の整理:
  • これまでの交渉内容を明文化し、今後の交渉の基礎を固めます。
• 問題点の確認:
  • 潜在的な問題点を明らかにし、最終契約に向けた具体的な対応策を講じるための指針とします。
• 交渉のスムーズ化:
  • 独占交渉権や秘密保持義務を設定することで、交渉の安全性と透明性を確保し、スムーズな進行を支援します。

基本合意書に含まれる主要な項目

基本合意書には、以下のような主要な項目が含まれます。

• スキームの概要:
  • 株式譲渡、事業譲渡、会社分割など、取引の基本スキームを明記します。
• 譲渡価格の概算:
  • 譲渡対象となる株式や事業の価格を概算で記載します。
• スケジュール:
  • 買収監査の実施時期や最終契約の締結日、株式譲渡日などのスケジュールを明示します。
• 役員の処遇:
  • M&A後の現役役員の処遇や退職慰労金の支給などについて取り決めます。
• 独占交渉権の付与:
  • 売り手が買い手に独占交渉権を与え、他の交渉を行わないことを約束します。
• 秘密保持義務の設定:
  • 交渉内容や企業情報を第三者に漏洩しないための守秘義務を設定します。

基本合意と最終契約の違い

基本合意は、M&Aプロセスの初期段階での合意を明文化するものであり、最終契約とは異なります。主な違いは以下の通りです。

• 合意の時期:
  • 基本合意は買収監査の前に締結されるのに対し、最終契約は買収監査の後に締結されます。
• 内容の詳細:
  • 基本合意は初期合意事項を中心に記載しますが、最終契約は具体的な譲渡条件や役員の処遇など、詳細な内容を含みます。
• 法的拘束力:
  • 基本合意には法的拘束力のある条項とない条項が混在しますが、最終契約は全面的に法的拘束力を持ちます。

法的拘束力のある条項

法的拘束力とは？

法的拘束力とは、契約書に記載された条項が法的に効力を持ち、違反した場合には法的な責任が発生することを意味します。基本合意書には、法的拘束力のある条項とない条項が含まれており、特に重要な条項については法的拘束力を持たせることが一般的です。

基本合意書における法的拘束力のある条項の例

• 独占交渉権の付与:
  • 売り手が買い手に対して他の交渉を行わないことを約束する条項。違反した場合、損害賠償請求が可能です。
• 秘密保持義務の設定:
  • 交渉内容や企業情報を第三者に漏洩しないことを約束する条項。違反した場合、法的措置を取ることができます。
• スケジュール遵守:
  • 買収監査や最終契約の締結日など、合意したスケジュールを守ることを約束する条項。遅延が発生した場合、違約金が発生することもあります。

法的拘束力のない部分の説明

一方で、基本合意書には法的拘束力のない条項も含まれます。

これらは、交渉の方向性を示すためのものであり、具体的な条件や最終的な合意内容は後の段階で詳細に詰めることになります。例えば、譲渡価格の概算や役員の処遇に関する記載は、基本合意書の段階では目安としての意味合いが強く、最終契約の段階で正式に決定されます。

独占交渉権と秘密保持義務

独占交渉権の重要性とその具体的内容

独占交渉権とは、売り手が買い手に対して、他の第三者と交渉しないことを約束する権利です。これにより、買い手は安心して買収監査を行い、詳細な交渉を進めることができます。独占交渉権の具体的内容は、以下のような条項を含みます。

• ・他の買い手候補との交渉禁止
• ・買収監査期間中の第三者への情報提供禁止
• ・独占交渉期間の設定

秘密保持義務の重要性とその具体的内容

秘密保持義務とは、M&Aに関する情報を第三者に漏洩しないことを約束する義務です。これにより、売り手は自社の機密情報を安心して買い手に提供することができ、買収監査の円滑な進行が可能になります。秘密保持義務の具体的内容は、以下のような条項を含みます。

すでに秘密保持契約は

• ・M&Aに関する情報の非開示
• ・交渉内容の秘密保持
• ・秘密情報の取り扱い方法

基本合意締結でのプロとの協力

M&Aプロセスにおける専門家の役割

M&Aプロセスには、多くの専門知識と経験が必要です。そのため、プロフェッショナルとの協力が不可欠です。具体的には、以下のような専門家が関与します。

• 法務専門家（弁護士）:
  • 契約書の作成や法的リスクの評価を担当します。
• 会計専門家（公認会計士）:
  • 買収監査や企業価値の評価を行います。
• M&Aアドバイザー:
  • 交渉の戦略策定や取引全体のコーディネートを行います。

プロフェッショナルとの協力のメリット

プロフェッショナルとの協力には、多くのメリットがあります。

• 法的リスクの回避:
  • 法務専門家が関与することで、契約内容における法的リスクを適切に評価し、回避することができます。
• 精度の高い企業価値評価:
  • 会計専門家が企業価値を正確に評価し、適正な譲渡価格を設定することができます。
• 交渉力の向上:
  • M&Aアドバイザーのサポートにより、交渉を有利に進めることができます。

まとめ

基本合意は、M&Aプロセスにおいて非常に重要なステップです。交渉内容を明確にし、問題点を整理することで、最終契約に向けた具体的な対応策を講じることができます。また、独占交渉権や秘密保持義務を設定することで、交渉の安全性と透明性を確保できます。

基本合意は、M&Aプロセスを成功に導くための第一歩です。この段階でしっかりと準備を整え、プロフェッショナルのサポートを受けることで、最終契約に向けたスムーズな進行が期待できます。

M&Aは大きな決断ですが、基本合意をしっかりと理解し、適切に活用することで成功に近づくことができます。専門家との協力を惜しまず、自信を持って交渉を進めてください。本記事がその一助となれば幸いです。

2024年7月2日

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